住宅ローン減税には再適用制度がある。転勤が多い会社に勤める従業員や役員は、ぜひ知っておきたい。

　住宅ローン減税の適用を受けている住宅に居住する人が、引っ越した後、再び戻って入居したときに住宅ローン減税の期間が残っていれば、残りの期間について引き続き控除を受けられるというものだ。

　例えば、10年にわたり税額控除可能な人が２年を経てから転勤し、その３年後に元の勤務地にある自宅に戻った場合、自宅に居住していなかった３年間は住宅ローンの減税対象にならないが、再入居した残りの５年間は対象となる。

　また、住宅ローン減税は、新築マンションや新築住宅だけでなく、中古マンションや中古住宅、増築・改築・修繕など大がかりなリフォームを施した住宅なども対象となる。(2017/06/23)