一定の年数が経過した既存住宅を耐震改修すると、所得税の特別控除が受けられる。対象となるのは、１９８１年５月31日以前に建てられた住宅やマンションで、２０１４年４月１日から19年６月30日までの間の耐震改修。実際に改修に要した費用の額、または住宅耐震改修にかかる標準的な工事費用のいずれか少ない方の額の10％を所得税額から控除できる。ただし、25万円が限度で、さらに工事費に補助金などの交付があれば、その分は差し引かれる。

　また、固定資産税の減額措置もある。82年１月１日以前に建てられた住宅について、13年１月１日から18年３月31日までの間に、耐震基準を満たすような50万円超の改修工事を施せば、家屋の固定資産税が１年間、２分の１に減額される。減額の対象は、１戸当たり１２０㎡分まで。(2017/07/11)