会社で書籍を購入するときには、どのような経理処理をすればよいのだろうか。

　時が経過しても価値が下がらない古文書などの書籍を除き、通常の書籍は年が経つごとに価値が下がると考えられるので、「減価償却資産」となる。耐用年数表で「備品」に区分され、５年で償却することになっている。

　例えばセット価格が30万円の書籍なら、いったん30万円を資産計上し、その後減価償却していく。だが、価格が10万円未満であれば購入した年に経費にできるので、実務上では書籍を購入した年に損金にする。

　なお、資本金が１億円以下で社員数が１千人以下の青色申告事業者であれば、「少額減価償却資産の特例」で30万円未満の資産は全て一括で損金処理できる。(2017/06/04)