役員への給与の支払いは、毎月同額を支払わないと基本的に損金にならない。ただし、事前に賞与の額や支給日を決め、その内容を税務署に届け出ていれば、損金にすることが認められる。

　届け出は、その役員の賞与を確定させた株主総会の決議の日から１カ月以内と決められている。ただし新設法人は、設立の日から２カ月以内に届け出ればいい。事前に届け出をすれば、毎月同額の支給ではなく、年１回の支給でも損金にできる。(2017/04/29)