会社のホームページは、会社の信用や商品イメージを高める重要なツールだ。その作成（または更新）費用は原則「広告宣伝費」とし、支出時の損金にできる。

　ただし、制作費用の中にプログラミング費用やソフトウエアの開発費用が含まれている場合は、全額資産計上となるので注意が必要だ。

　費用の内訳を区分できない場合も同様である。このときは、無形減価償却資産（ソフトウエア）として、耐用年数５年で償却していくことになる。

　資産計上しなければならない場合でも、支出額によっては一時損金とすることができる。なお、中小企業の場合、制作費用が30万円未満なら「一時損金可」だ。中小企業以外は、10万円未満は「一時損金可」、10万円以上20万円未満が「一括償却資産」、20万円以上は「資産計上」となる。(2017/06/12)