２０１７年度税制改正法に、「タワーマンション節税」への規制が盛り込まれた。「タワマン」と呼ばれる20階以上の高層マンションの上層階の固定資産税評価額を引き上げるもの。近年、富裕層の間で行われてきた固定資産税評価額と実勢価格の差を利用した相続税対策が狙い撃ちされたかたちだ。

　これまで、マンションの分譲区画の固定資産税評価額は階数にかかわらず同一だった。それに対し、実際の取引価格は高層階ほど高くなる傾向がある。タワマン節税は、その差を利用して、相続税負担を抑えるスキームだ。

　新しい評価ルールでは、中間層は現行制度と同じの評価格にする一方、中間層よりも高層階は段階的に引き上げ、低層階では段階的に引き下げる。ただし、対象となるのは、「２０１８年以降に課税対象となる新築物件」に限られる。相続の発生するタイミングを見極めるのは難しいが、これからタワマン節税を実行したいと考える人はよくよく検討したい。(2017/06/16)