2017年１月から、国税もクレジットカードで納付することが可能となった。税目は、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、源泉所得税、消費税、復興特別法人税、自動車重量税などだ。本税に加えて、付帯税（加算税、延滞税）の納付もできる。

　メリットは大きい。クレジットを使うとスピーディーな支払いができる。税務署や市役所に赴くことなく、近場のコンビニエンスストアで納付ができる。パソコン上でクレジット決済できる税目もある（地方税など自治体によってルールが違うので確認が必要）。そして、毎月払う税金でポイントを貯められ、ショッピングや各クレジット会社の特典を利用できる。

　ポイント還元率で１％以上のクレジットカードを持つ人には、0.8％前後かかるクレジットカード納付の手数料を差し引いてもお得といえる。また、クレジットカード納付は「立替払い」となり、払いまでの猶予ができることも助かる。

　だがやはり、良いことづくめではない。クレジットカードによる国税納付を選択すると、手数料が結構大きくなる。最初の１万円までは税込82円、以降は１万円を超えるごとに税込82円の決済手数料が必要となる。さらに、支払い時に領収書が発行されない。領収書が必要なときは、最寄りの税務署窓口、または金融機関で領収書を発行してもらわないといけない。(2017/09/20)